ICOの理想とカラクリ

ビットコインがまたまた最高値を更新!!
価格は一時70万円近くまで上昇し、アメリカでは$6,345を突破しました。

過去の値動きから分かるように月曜日は日本円の流入が著しく、上昇する傾向にありますね。

今回は最近ビットコインの話題ばかりだったので、ICOが今どうなっているのかまとめました

○ICOで稼ぐ時代は終わったのか?

いきなり重めのテーマですが
ICOの認知度が高まり、過熱したのが6月

元より『Ethreum』がICOで資金調達を行いスタートし、ここまでの実績を積み重ねた上でのフィーバーであったのだと推測します
それ以降、仮想通貨への投資の1つの選択肢として「ICO」がバズワード化した様に広まりました。
当初は、取引所に上場後即売り抜けスタイルで短期的に荒稼ぎ出来ましたが、8月以降から一気に稼ぎにくくなったと感じています
2倍になれば優秀、よくてもICO価格の1.5倍程度のリターン。
そして最近では公募価格割れのICOも続出し、希薄化が進んでいます。
IPOなどに比べ、企業の資金調達としてのハードルが低く、投資家の権利を守れないと判断し、規制を設ける国も現れました。

詳しくは過去回のコラムをご覧ください

ICOへの規制を設ける国が出てきてはいますが、実際には明確なルールは定まっておらず、企業側の立場を利用した集金システムの様なものがほとんどであり、一般投資家が判断するのは容易ではありません

しかも情報収集は基本的に英語で、判断が難しい上に、リターンが1.5倍程度だと割りに合いませんね

○稼ぎにくくなった5つの原因

前述していることも含め、挙げだすとキリがないのですが。。。

まとめると以下の原因があります。

1.浸透しすぎたICO情報
2.多すぎる調達額
3.過剰な広告
4.ロックアップ期間が短い
5.アルトコインの不調

◆1.浸透しすぎたICO情報

以前と比べ、ICOをレビューするサイトや情報発信が増えています。
有望なICOはすぐ、発見され、共有されます。
この流れが世界規模で起きている為、情報の優位性というのはかなり薄れました。
以前であれば、ICOの情報が出回っておらず、買えなかった投資家が上場後に買いに走るパターンで大幅に上昇した例がいくつかあります。
今の状態ではこれがなかなか起きないでしょう。

◆2.多すぎる調達額

ICOが注目され、期待値の高いプロジェクトでは50億円以上の調達も珍しくありません。

これだけ枠が多いと買いたい人は全員買えます。

ICOの時点で需要が満たされてしまっています。

ただ、これに関しては情報格差がなくなり、ICOが健全化に進んでいる証拠でもあります。

極端に一部の人だけが儲かるという現象が少なくなったということですね

◆3.過剰な広告

どのICOも調達に必死になり、広告を目にすることが増えました。
Googleはもちろん、FacebookやInstagram、Twitterなどでも頻繁に見かける様になりました。

その広告宣伝費はICOの調達額から賄われます。

つまりプロジェクトの本来のリソース(開発など)に高い広告宣伝費が加わり、2にあげたような過剰な調達額に繋がります。

しかし、最近本当に多いですよね。。

◆4.ロックアップ期間が短い

最近のICOは、セール終了後、すぐにトークンが発行されます。

以前はこのトークンが動かせない期間(ロックアップ)が長く、ある意味売りたくても売れない状況がありました。

ロックアップ期間が長い

資金効率が悪い

短期投資家が敬遠

というサイクルが出来ていたので、中・長期的な投資家が集まり、投げ売りが少ない要因でした。

簡単な話、リターンになるまでの見通しが遠いと投資家はリスクを回避したいので、リサーチして、応援したいプロジェクトに投資しますよね

それが今では1ヶ月以内に売買出来てしまうものばかり

それがICOで短期的に稼ごうとする投資家が集まりました

僕はこのICO短期売り抜けを狙うことを『スケベ投資法』と呼んでいます。
スケベ心は足元を掬われますよ!笑

◆5.アルトコインの不調

最大の原因はまさしくこれです。
ICOが稼げる前提として、「アルトコイン相場が好調」ということは、絶対条件です。
6月のICO過熱も、5月のアルトコイン祭りから引き起こされました

アルトコインの本質は、ビットコインの信用を間借りしてこその価値を保っています。
ビットコインの価格推移への連動を見れば分かります。

なのでビットコイン自体が不安定な時や、強い時は特にICOは稼げません(*_*)

ICOはアルトコインありき。
アルトコインはビットコインありきです。

○ICOは短期で考えるな

そもそもICOとは『ベンチャー企業への出資』と考えるべきです☝

ICOは企業側にとってインターネットを通して「世界の誰からでもハードルなく資金を調達できる」ということがまさに革新的であることは間違いありません。

ビットコインのブロックチェーン技術によって無国籍通貨がインターネット上で安全に取引出来ることが実績として積み重なって受けた恩恵です

しかし、、、

よく考えてみてください。

ICOはIPOと違って、プロジェクトは実在せず、基本的にホワイトペーパーを読むことしか判断材料はありません。

そんな本当かウソか分からないプロジェクトに何億という時価総額が付くのは、『おかしい』です

ICOに投資している人は、そもそも投資やビットコインについて正しく理解しているのでしょうか。

つまり、これは『バブル』に他なりません。

ICOに投資してる人のほとんどがよく分からず投資しています。

なんとなく「儲かりそうだから」という理由で

何故こうなってしまったのか。

それは仮想通貨に限らず、投資で大儲けした情報をキャッチして、真似事をしているだけだからです。

多くの人は仮想通貨で利益を出している人は、運が良かったとしか思っていないでしょう。

確かにそういう人もいます。

しかし、現実は甘くない

10月27日、「Ethreum」の開発者であるVitalikが『スタートアップ企業の90%が失敗することは確固たる事実である。そして時価総額におけるERC20(AugurなどEthreumを使ったICO)の90%も将来的には無価値になる。』と発言、

この人が言うなら間違いないですね。

要は前述の通り、『ベンチャー企業への出資』と同じです

例えば株を買うとして、得体も知れないベンチャー企業へホイホイ投資しますか?

取引所に上場して、儲かった損しただけの観点で見ていると、今後も優れた投資家になることは出来ません

○ICOの今後

ここまでの一連の流れから、短期売買目的でのICO参加はオススメしません。

しかし、情報収集はしていくべきでしょう。

というのはICO自体、仮想通貨の問題や、世の中の既存の仕組みを置き換えるというプロジェクトが多いのは事実で、中には素晴らしいアイデアが埋もれてしまっていることもあります

仮想通貨や世の中のトレンド、有望なアルトコインを把握していく為にもICOの情報収集、精査はするべきです

まとめると、
・ICOは供給過多で短期的には稼げない
・情報源として、いい教材である

というところですね‍。

少しだけ予測してみると、

『既存企業の新たな資金調達』
『個人レベルの新たな資金調達』
として勢いを伸ばすでしょう。

これから既存の有力な企業がこぞってICOを展開していきます。

簡単な話、例えばソフトバンクや、トヨタがICOをやるなら必ず注目を集めます。
少し前にディズニーがICOをすると話題にもなりました。
(実際はフェイクでしたが)

そしてもう一つは、個人レベルでの資金調達法。

クラウドファンディングなどに取って変わって小規模のICOが流行します。
その例として『VALU』があります。
(あの某youtuberの問題になったやつです。)

現時点では、投資家保護の観点からの法規制を唱えるICO禁止派vs有望なベンチャーを支援する為にも健全なルールを設け、伸ばしていきたい擁護派の争いが国家レベルで起こっています

どうなるかはもちろん分かりません。

しかし、確実に言えることは、まさに今、革命が起こっていること。

そしてそれを知るチャンスが誰にでも平等にあるということ。

○世界最高峰のICOプラットフォーム

実は日本は他国に比べ、圧倒的に仮想通貨及びICOについて『前向き』な姿勢を示しています(*’▽’*)

現に、ICOへの法規制は存在せず、取引所もトラブルを避ける為、金融庁への登録制にするなど、健全化を目指す素晴らしい政策であると言えます。

なんでもダメダメって育てると、自分で考える力が付きません。

子育てと同じです

そんな中、日本ではまさに世界の『標準』になろうと邁進するプロジェクトが実現しようとしています。

それは『COMSA』です。

ついに調達額は100億円を突破
これはプロジェクトが幅広い業界から、世界的に認められている証拠で、過去のICOの中でも調達額は5位にランクインしています。

COMSAに資金が多く集まる理由は、『世界最高峰のICOプラットフォーム』を作ろうとしているからでしょう。

ホワイトペーパーを読めば分かりますが、混沌とした仮想通貨及びICOへの『世界基準』を設けようとしています。

その為の『Zaif』であり、『mijin』であり、『ICO協議会』なのです。

取引所Zaifは日本人には既に馴染み深く、多くの方が利用しています。

mijinは、プライベートブロックチェーンとして様々な試験を繰り返し、既に実用化までされています。

ICO協議会は、インターネット関連企業、銀行、証券会社、弁護士と意見交換しつつ法的・会計整備・研究を行っています。

この実績を積み重ね、構想を実現するまでのプロセスと、これからの未来を見据えたプロジェクトには、目先の儲けではなく、このプロジェクトを応援したいという熱量からこれだけの資金調達を可能にしました。

 

COMSAのプロジェクトを通して、日本が仮想通貨大国へと発展を遂げることを期待しています。

 

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