6月19日、カンボジア関係当局より、免許を取得せずに仮想通貨を取り扱う事は違法であるとの公式声明があった。
この声明は「カンボジア国立銀行（NBC）」「カンボジア証券取引委員会（SECC）」「国家警察」による共同声明として、5月11日に署名され、今回一般公開にあたり公式発表となった。
声明は以下の通り。
管轄当局から免許を取得せずに、仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、および決済に携わることは違法行為であると明確にする。
声明の中では特定の仮想通貨についても言及しており、それらは一般市民および社会全体に危険を及ぼす可能性があると言明。
日本でも同様だが、匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ組織への資金流用の危険性を懸念している。
カンボジアの仮想通貨の今後
これまでカンボジアではICOやブロックチェーン関連のプロジェクトはグレーゾーンとして運用されてきましたが、今回の声明でより明確なものとなりました。
また免許の取得が必要となったため、投資家にとっては大きな障壁となりそうです。
ベネズエラ政府が発行した「ペトロ」に類似した、カンボジア独自の仮想通貨プロジェクト「Entapay（エンタペイ）」に関しては、カンボジア政府が引き続き調査を行っていくようです。
運営の見解
今回カンボジアでも、しっかりとライセンス取得しないと違法ということで決まったようなので、詐欺まがいのICOは淘汰されていくでしょう。
規制しすぎはよくないですが、ライセンス制にしていくのは基本的には賛成です。