ハードフォークに関する問題に弁護団が動き出す

ハードフォークに関する問題に弁護団が動き出す

仮想通貨市場でハードフォークと呼ばれる分裂の際に生じる仮想通貨の所有権に関して、本来の所有者にそのコインの所有権があるのではないかとして「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が動き出しました。

今回の訴訟に対して動き出したのは堺筋総合法律事務所で、すでに公式Webサイトを開設・訴訟への参加を募っています。

また、これにより訴訟相手となる仮想通貨取引所に対して、数十人程度の返還訴訟参加者が集まれば準備が出来次第、法的措置を進めていくとしています。

ハードフォークとは
ブロックチェーンにおけるシステム仕様の変更の際に、ブロックチェーンをフォーク(分岐)し、トークンと呼ばれるコインも分裂させてフォークコインを誕生させます。例として、ビットコインからのハードフォークでビットコインキャッシュ(BCH)やビットコインゴールド(BTG)などがハードフォークによって生じたフォークコインになります。

具体的な問題として、フォークコインの付与に関する仮想通貨取引所の対応が今回の弁護団の誕生を引き起こしました。

現状では、フォークコインの付与に関して決められた基準やルールなどが決められておらず、各仮想通貨取引所で判断されているため、国内・海外取引所によって異なる対応になっています。

これにより、仮想通貨取引所のユーザーや投資家は十分な説明もないままフォークコインが取引所から付与されることはなく過ぎていくケースが増加しています。

運営の見解

運営の椎木
これが実現すれば、困る取引所は多いんじゃないでしょうかね。

海外の取引所は、フォークに対応しているところが比較的多かったのでこのような問題にはあまりなっていませんでした。

日本は何かと問題が起きやすいというか、きっちり顧客にわかりやすく説明するといった精神はあまり内容に感じます。

取引所と販売所の違いもそうですが、「どこで利益増やしてるんだよ!」と思うところが何個もあります。

もっと面白いサービスやイベントを打ち出して顧客数を増加して利益を増やしたほうがいいと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。