【コラム】日本が1位!中国の影響は?

中国で仮想通貨取引所が閉鎖するとの報道で、ビットコインが約30%の暴落もこの3連休明けにはすっかり元の水準に回復しました。

たったの2.3日で、ここまで回復する仮想通貨市場の強さと勢いに驚きです😅💧

中国でのICO禁止報道から始まり、大手取引所閉鎖指示、現在もあらゆる方面からビットコイン取引禁止へ向けて動いています。
(マイニングも禁止になるかも…)

中国では景気減退の影響から国民が資産をビットコインに置き換えて保有するようになりつつありました。
2014年から百度(中国版Google)でビットコインが扱われたことがキッカケと言われています。

Baidu(百度)がRenren(人人)の共同購入サービスを買収か

しかし、資金の流れを把握したい中国当局にとっては、追跡が困難なビットコインへの資産流出は無秩序の元となり、国内経済への脅威となり得る為、党大会を控える共産党にとって封じ込める以外の手はありませんでした。

今後、P2P取引(個人間)や国外取引所へのアクセスまで禁止する可能性があります。

これから世界中で広がる仮想通貨に対してここまで規制をかけると後々不利になることも考えられます。

中国はバカな国ではないので、ライセンス制度導入などで国が管理し、国が儲かる仕組みで存続していくと見られます。

これらの報道を受け、暴落したのになぜ早々に回復へ向かっているのか。

答えは至ってシンプル。

①ビットコインの流動性は約20%
(総発行量の80%はホールド)

②中国の取引高は世界の約6%

つまり、仮想通貨業界全体が中国の動きに注目し、暴落まで引き起こしたのにも関わらず、中国のビットコインマイナーは全然関係ないのです。

騒いでるだけです。笑

事実、取引所閉鎖の報道が出てからも中国取引所での買いは止まりませんでした。

そして、取引高で見ると我らが日本が
なんと『第1位』✨

次いでアメリカが2位🇺🇸

世界全体や国内全体で見れば仮想通貨へ投資している人はまだまだ少ない(5%以下)ですが、取引高で日本が1位を誇るのならば、今後トレンドを発信していくのが日本になっていくかも知れません!

情報は当然、自国の人がいち早くキャッチすることになります。

中国の仮想通貨市場、マイニング独占などの勢いが止まれば、それが世界中に分散します。

中国のハッシュパワーが弱まった今がチャンスであり、非中央集権制システムの本来のあるべき姿へ向かう時です。

対法定通貨の価値ばかり注目されますが、ビットコインは国境のない通貨としての役割が数ある素晴らしい技術の一つです。

大手旅行代理店『HIS』は韓国ソウル、ハワイへのツアーのビットコイン払いサービスをスタートしました。

http://www.his-j.com/branch/bitcoin/index.html?cid=newsrelease20sep17_bitcoin_a

ひっそりと、着実にビットコインが使えるネットワークは広がっています。

『投機商品』として見られがちなビットコインですが、もっと皆さんに素晴らしい技術、創造を具現化できる神の産物を奥の奥まで知って頂けるよう、

これからもNextmoney並びに各方面から記事を投稿していきたいと思います😊✨

今後ともよろしくお願い致します🙇

ビットコインでハワイ、いきたいですね🌺✌️笑

それでは^ ^

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。