XRPがセキュリティだと主張し集団訴訟

XRPがセキュリティだと主張し集団訴訟

米証券取引委員会(SEC)は、リップルが証券ではないかという訴訟が起きているニュースが世界を駆け巡っている中、別の訴訟も起きていることがわかった。

裁判所の記録では、XRPに関連した他の訴訟で”RIPPLE”という名前がつけられています。

投資家Vladi Zakinovは、Ripple Labs、XRP II(同社のライセンス金銭サービス事業)、Brad Garlinghouse最高経営責任者(CEO)、匿名の25人を被告とし、火曜日に集団訴訟を起こしました。訴状はサンマテオ郡のカリフォルニア州高等裁判所に提出されました。

Zakinovの主張は、”XRPがRippleによって制御されるセキュリティである”ということです。この訴訟では、ザキノフ氏は2018年1月にXRPを購入し、「損害を受けた」と述べている。

彼は訴状で主張した:

“XRP, despite its name as a ‘token,’ is actually a security under California law. In particular: (i) Ripple uses the funds it raised from the sale of XRP to fund its business ventures; (ii) the Company indiscriminately offers XRP for sale to the public at large; (iii) plaintiff and the Class (as defined herein) are effectively powerless to control the success of Ripple and XRP; and (iv) plaintiff and the Class members’ investment is substantially at risk and is without nay security.”

 

被告側は「XRPを売る場合にはXRPを登録する必要がある」と主張していたが実際には違っていました。さらに、被告らは「XRPの価格を押し上げる一連の不適切な陳述をした」と主張しています。

しかし、XRPの所有者はリップルを操作できないため、投資家はお金を失う可能性がありました。

Rippleのスポークスパーソンは、訴訟の請求に向かって強く反対しました。

「これは、強硬派の良い例であり、何の意味もなさない訴訟を起こしている。私たちは、XRPに関する申し立ては法律と事実の両方に完全に根拠がないと確信している。ザキノフの弁護士に送られたコメントの要請はすぐには返されなかった。

また、リップル社は未株を販売したと訴えられた件で、元委員長と元執行局長を弁護人に起用したと大きな話題になっています。

運営の見解

運営の椎木

リップルはに関しては、日本の仮想通貨の普及の柱となってくれたので昔は応援していたが、色々メッキが剥がれてきてしまって残念です。

サービスとして、銀行間との連携を深めて頂ければなと思っています。 すでに、トランザクションの速さもリップルを超えるものもたくさんでてきていまし、いつまで人気が続くのかですね。

人気があるから、人の意見などに惑わされず自分の目で判断する力を養えれば日本市場も発展すると思います。

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