国税庁が仮想通貨取引所ビッサムに約30億円の税金を追徴

国税庁が仮想通貨取引所ビッサムに約30億円の税金を追徴

韓国の国税庁(IRS)は8日、大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)に税金の追徴を行ったことが明らかになりました。

これは、国税庁(IRS)がビッサムを対象に特税務調査の結果に基づき実施され、追徴税額は約300億ウォンに達することが判明しました。しかし、IRSの調査では脱税などの違法行為は発見されていません。

IRSは今年の1月10日に、ソウル地方国税庁調査員をビッサム本社に予告なしで送り、税務調査に必要なコンピュータや会計関連資料などを調査しました。

その後も、約3ヶ月の間ビッサムに対して税務調査を続け、取引所で得た手数料収入に税金を収めているのか、保有している仮想通貨の会計処理は適正なのかを調べています。

税務業界関係者は次のように述べています。

「国税庁はビッサムを相手に2014事業年度〜2017事業年度を対象に税務調査を進行した」「ビッサムは賦課された追徴税額について不服なく税金を全額納付することにしたと聞いている」

「ただし、巨額の税金が追徴されたにもかかわらず、脱税容疑は発見されず、脱税による検察告発は行われなかった」

ビッサムは、国税庁の税務調査が着手される前に爆発的なユーザーと取引高に支えられ、大規模な利益を出していました。

最近公開されたビッサム運営会社の事業報告書によると、昨年のビッサムの売上高は3334億ウォン(約340億円)、純利益では4272億ウォン(約440億円)を記録しています。

1年前の2016年の売上高では、43億ウォン(約4億円)、純利益は25億ウォン(約2億5000万円)であり、1年で売上高77倍、当期純利益171倍を達成していました。

運営の見解

運営の堀口
先月、同じ韓国取引所のUpbitに検察が操作に入りました。

新体制となった韓国金融監督院のトップが仮想通貨に前向きな意向を示したり、ICOの解禁を発表したりと流れは大きく変わり始めています。

韓国最大規模の取引所であるbithumbへの徹底した税務調査も、SEC(米証券取引委員会)などの監査役から顧客まで幅広く信頼を勝ち取る為でしょう。

アルトコイン人気の高い韓国仮想通貨市場の盛り上がりがあれば、今後の展開が非常に明るくなることが予想されます。

韓国人気の高い通貨、つまりKRW建での取引が多い通貨は期待出来ますね。

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