みなしの仮想通貨交換業者 FSHO(エフショー)の登録を拒否

みなしの仮想通貨交換業者 FSHO(エフショー)の登録を拒否

仮想通貨交換業にに関する初の事例が発生しました。

金融庁は、みなしの仮想通貨交換業者FSHO(エフショー)の仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針を出しました。

今回、対象となったのは改正資金決済法に基づく正式な登録が完了していない、みなし業者1社のみであり、体制が整っていないと判断し市場からの撤退となりました。

FSHOは今年の3月8日に業務改善命令を受けており、その後の4月6日に、顧客確認や利用者保護の改善が行われていないという理由から、 業務改善命令と業務停止命令を受けていました。

そして今月の6月7日に業務停止命令の期日が終わる予定とされていましたが、金融庁は業務再開を認めず、今回の仮想通貨交換業者の登録を拒否する形となりました。

仮想通貨交換業者の登録を拒否の一連の流れには、仮想通貨取引所コインチェック社が最初の問題となっています。

以前より、FSHO以外にも行政処分を受けたみなし業者は数多く存在しています。

そのなかで自主的に申請を取り下げる取引所も多く存在していたが、FSHOは申請を取り下げなかったため、金融庁から初となる登録拒否が出されました。

運営の見解

運営の堀口
FSHOは相対取引でビットコインが騙し取られた詐欺事件で換金装置として使われたり、行政処分で「当局が改善を要請した内容を十分に理解している者がいない」と指摘されていました。

前々から明らかにヤバイ取引所でしたので、順当な対応かと思います。

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