日本居住者にサービスを停止したHitBTCは、新たに日本で子会社を設立

日本居住者にサービスを停止したHitBTCは、新たに日本で子会社を設立

先日、海外の仮想通貨取引所であるHitBTCが、日本居住者へのサービスを停止し、大きな話題を集めました。

そして今回、HitBTCの公式ブログにて、再び日本でのサービスを提供するため、新たに日本で子会社を設立することが判明しました。

日本居住者にサービスを再び提供するには、仮想通貨交換業免許を金融庁から取得する必要があります。そのために、日本の大手法律事務所と連携し、交換業の免許取得と日本法人立ち上げの準備はじめました。

また、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM&Aの機会を模索しているようです。

HitBTCの公式ブログでは以下のような発表がありました。

HitBTCのチーム代表は次のように述べています。業界リーダーの中にいるということは、業界の成長に貢献する優れた技術の開発だけでなく、驚異的な責任。これにはもちろん、ユーザーのセキュリティとより高いレベルのサービスに対する責任も含まれますが、規制への準拠は市場を文明化するために不可欠です。広範な規制当局の承認を念頭に置いて、我々はビジネスをすぐに再開することはまだ自信があります。
HitBTC公式ブログより引用

日本は仮想通貨市場の中でも前進的な国であり、仮想通貨に関する調査を行なった際には、保有率に関して日本は11%と非常に高いデータを表していました。

このように仮想通貨と縁が深い日本に関してHitBTCは、ユーザー数や取引数などの減少を懸念しているのかもしれません。

運営の見解

運営の堀口
先日に日本人の利用停止を発表した理由が今回のニュースということでしょう。

なんでもかんでも上場させ、セキュリティも甘く、サポートも充実していない取引所を日本の金融庁が認可するとはとても思えません。

HitBTC、そのうち潰れるでしょ。

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