【コラム】角を矯めて牛を殺す

今回は【特別版】
『ブロックチェーン革命』著者
野口悠紀雄氏の講演『ICOについて』を早稲田大学にて参加してきましたので内容をお伝えします。

と、その前に本日のニュースから^ ^

『韓国金融監督院 ICO全面禁止へ』

韓国メディア『news1』によると、米国と同様に規制当局の承認のないICOは違法とするとし、法律が可決するには1年かかるが、中国の様に過去にまでは影響しないため、最近のICOは問題ないとのこと。

この報道に対してもフェイクではないかと議論がなされていますが、本筋に確認したところ、禁止は間違いない様です。

この報道を受けて仮想通貨相場は全面安に。

ビットコインは約3%下落しました。

実際のところ、禁止とする法律が施行されるまで1年以上あり、過去と現在のICOにも影響がないことから前回の中国が禁止した際の下落よりも遥かに小さな規模でした。

『金融庁 仮想通貨取引所に11事業者を登録』

10月より国内仮想通貨取引所は全て登録制になることが決まっています。それに合わせて金融庁は29日、11事業者を取引所として登録すると発表しました。

その中には大手の『bitflyer』『bitbank』さらには、『SBIホールディングス』も!!

また、残る17社については審査を継続し、登録を認め次第順次発表するとのことです。

つまりこの審査を通過できなかった取引所は事実上、廃業となり、登録を受けた取引所は預かった財産と分けて管理しているかや不正な取引を防ぐ対策をとっているかなど監視されることになります。

私たちが使う取引所の安全性の向上に繋がり、より多くの人が安心して仮想通貨を取引出来るように進んでいます。

現在ビットコインの取引高世界一を誇る日本ですが、こういった金融庁の適切な法的処置のおかげでもあります。

とはいえ、国内ユーザー数トップを走る『coincheck』の登録がまだ済んでおらず、不安視する声もありますが、取り扱い通貨がずば抜けて多いので時間がかかっていると見ています。

ですのでご安心ください^ ^

そしてお待ちかねの【特別版】!!

『ブロックチェーン革命』著者
野口悠紀雄氏の講演『ICOについて』

1940年生まれで、
元官僚、経済学者。

専攻は日本経済論、ファイナンス理論で、

一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授を経て、現在は早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授という肩書きを持つ、

とーっても偉い人です。

詳しくはWikipediaで調べてください。笑

ですが、僕は肩書きというものに惹かれる愚か者ではありません。

2年前頃から世間ではフィンテックやブロックチェーンに関連した書籍が多数書店に並び始めましたが、野口さんの著書『ブロックチェーン革命』はその中でも群を抜いたボリュームと説得力のある内容でした。

僕はこの本を元に勉強を始め、今の自分があります。

なので勝手に『ブロックチェーンの師匠』と呼んでいます。笑

そんな憧れの方に生でお会いして、聞いてきました内容をこの場を借りてお伝えしたいと思います。

今回の講演では『ICOについて』というテーマで、

・IPO(未公開株式)との違い

・ICOの持つ潜在能力

・ICOにおける問題点と解決法

などお話しいただきました。

ICOとIPOの違いに関しては既に9/25投稿記事『仮想通貨ハザードマップⅡ』で触れていますので、そちらをご覧ください。

追記としては、IPOに銀行やベンチャーキャピタル(審査機関)が携わることによって発生する手数料が資金調達額の3〜7%であり、ICOの資金調達額がIPOを上回ったことから、銀行側の懸念材料としてまずその手数料収入が失われる可能性があること。

中国に続き韓国が禁止したところの本音はここにありそうです。

ハッキリ言って詐欺的案件が横行しても国にとってはどうでもいいことです。

IPOという仕組みで審査機関を通して、マニュアル通りに動かせる企業モデルを構築させること、手数料を頂くことの方が重要です。

ICOはインターネットを通して仮想通貨を使った資金調達なので、世界のどこからでも参加でき、手数料が安いメリットがありますが、一方で問題点は詐欺的案件が横行することというよりは、多くの人が金儲けの手段として考えていることです。

そもそもICOはブロックチェーン技術を応用した新しいサービスに対して、事業者側がホワイトペーパー(事業者計画書)を作成し、投資家はそれを読み、スタートアップ企業へ民主的に出資する為の画期的な資金調達方法です。

つまり問題は、ICOへ投資する人のほとんどがホワイトペーパーを隅から隅まで読んでなどいないという点です。

IPOは明確に審査機関が存在し、そこをクリアすれば確実に利益を享受出来る投資と言えるでしょう。

逆にICOの判断基準は基本的にホワイトペーパーしかありません。

大概のICOは上場後、売りたい人が続出し、取引がほとんどないようなものが多いのが実情です。

誰もプロジェクトに関心を持っていません。

ただ、ICOで発行されるトークンには株式と違い、権利や配当といったものが無いものが多いです。

つまり、ICOへ投資する理由は売却益でしかないので、皮肉にも必然的な結果とも言えます。

こういった問題が発生し、新しく韓国が禁止したように各国で慎重に議論がなされています。

ただ、野口さん曰く、ICOが持つ潜在能力を評価した上で、

ICOの禁止には『反対』であるそうです。

中国や韓国は愚かな行為をしてるね〜と言ってました。笑

何故ならICOの禁止は有望なスタートアップ企業を殺してしまい兼ねないのです。

これは野口さんの視点ならではの意見だなと思います。

まさに【角を矯めて牛を殺す】。

そこで野口さんはICOの可能性と問題点をクリアにした上で、

『禁止するのではなく、改善すべき』であると。

様々なところでICOの問題点について議論されていますが、改善する為にどうすべきかという話はあまり聞こえてきません。

そこで提示した改善策をまとめると、

・ホワイトペーパー作成のルールを設定すること

・上場する通貨の審査を取引所が責任を持つこと

・ICOの売り出し方法を工夫すること

ということでした。

ホワイトペーパー公開

ICO

取引所上場

という流れなのですが、

先ほども触れましたがICOはホワイトペーパーであくまで、

これからこんなことやるからお金投げて〜!

と『書いてある』だけなのです。
(ざっくりすぎて、すいません。笑)

なので本当にそのプロジェクトが行われるか分かりません。

常識的に考えて、不透明すぎます。

例えばこのホワイトペーパーに記載した内容を実行出来なければ違法とするなど、方法はあるはずです。

そして、上場の審査機関に責任を持たせることは、ICOを実施する企業側のクオリティ向上に繋がります。

野口さんは日本発のICOのホワイトペーパーを読んで、まともなのが無いと断言しています。

重要なプロジェクトが見当たらないとも。

今のように取引所に簡単に上場させていては、
企業側はICOで資金調達して上場させて取引出来るようにすれば投資家からの批判を受けず、丸儲けという、単なる『金儲けの手段』になってしまいます。

これではICOの潜在能力を活かすことは出来ません。

日本の金融庁が取引所を登録制にし、取り扱い通貨まで審査する環境になったことは確実に好材料と言えます。

ICOで発行したトークンが数百倍になったりして、世間ではバブルと言われていますが、これも売り出し価格が安すぎる為に起こっているだけです。

非中央集権である仮想通貨市場はストップ高もストップ安も存在しないので、現行のバブルに歯止めをかけ、価格の安定を目指さなければ、実用化の目処は立たないままでしょう。

長くなりましたが、ここから考察すると、日本はICOを禁止することはないでしょう。

というかするならもうしてるはず。笑

そして、金融庁の働きは賞賛に値します。

日本と似た経済モデルと言われるドイツは『IoT』を積極的に導入し、モノ作りから、IT先進国へと変貌しつつあります。

2020年にオリンピックを控える日本。

政界は荒れていますが、

仮想通貨、ITの分野で世界をリードする国へと変貌する日は近いです。

正真正銘の仮想通貨大国、日本と昇華し、キャッシュレス時代への突入を楽しみに待ちましょう^ ^

今回はかなり専門的知識を織り込みましたので、難しいと感じる方もいらっしゃるとは思いますが、Nextmoneyを通していろんな知識を身につけていただけると幸いです。

(たまにこんな感じの記事を挟んでいくので、是非ともお付き合いください。笑)

それでは^ ^

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)