シンガポール中央銀行が、8つの仮想通貨取引所に警告

シンガポール中央銀行が、8つの仮想通貨取引所に警告

シンガポール中央銀行のシンガポール金融管理局(MAS)は今月の24日、証券に関するコンプライアンスに関する警告を、同国内の8つの仮想通貨取引所に対して出しました。

さらに、ICO(イニシャルコインオファリング)のトークン発行を止めるように命令しています。

現在の仮想通貨交換業は、法定通貨を使用して仮想通貨の売買を可能にしており、、顧客間同士でのトークンの交換が簡単に行えます。

今回のシンガポール取引所への命令は、トークンが証券または先物契約を構成する場合、取引所はMASによって承認された取引所または、認定された市場オペレータとして認可されるまで、トークンの取引を直ちに停止しなければなりません。

MSAの資本市場のリー・ブーン・ジアップ氏は以下のように述べました。

「真の企業であれば、制限する必要はありません。しかし、デジタルトークン交換、発行者または仲介業者が当社の証券法違反を起こした場合、MASはしっかりと行動する」

MASは、仮想通貨の発行者、仲介者、プラットフォームが、仮想通貨を提供、促進、または取引することに、すべての関連法律を遵守することを保証する責任があるとしています。

運営の見解

運営の堀口
シンガポールは日本と比べて仮想通貨の法整備が進んでいません。

ICOプラットフォームを提供するWavesがシンガポール当局と協力体制にあることもあってか、ICOを実施するには”天国”とも言われていました。

今回の警告はSCAM的ICOが続出し始めたことによる措置とも取れます。

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