ジンバブエ高等裁判所が、RBZの仮想通貨禁止令を取り消し
今月の12日にジンバブエ準備銀行（RBZ）が、国内の金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止したことを発表しました。
ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のノーマン・マタルカ（Norman Mataruka）氏は11日、全ての金融機関に通知を出しており、60日以内に仮想通貨に関するサービスを終了し、既存の仮想通貨い関連する口座を清算させるよう伝えました。
これに対して仮想通貨取引所Golixが仮想通貨禁止令に対して訴訟をしています。
しかし、ジンバブエ高等裁判所は、RBZが裁判に出頭することができなかったとして、仮想通貨取引所Golixを支持すると主張しました。
そして今回、ジンバブエ高等裁判所は、国内で行われる仮想通貨取引に対してRBZが出した仮想通貨禁止令を解禁しました。
仮想通貨取引所Golixは、RBZがそのような法律を実施する権利を有しておらず、国の議会のみが仮想通貨の禁止することができると述べ、高等裁判所に今回の裁判の提訴をしていました。
これに対する、RBZおよび、中央銀行の登録担当者であるNorman Mataruke氏や、RBZの知事John Mangudya氏は、公式での発言はしていません。
運営の見解
このニュースだけでジンバブエの今の情勢が伺えます。
既に経済破綻でハイパーインフレが起こり、法定通貨は価値を失いました。
ジンバブエでは昨年頃からBitcoinに人気が集まり始め、取引高は少しずつ上昇。
しかし、手数料の高さも加味して諸外国と比べて50〜60%高い価格で取引されています。
今回、提訴したジンバブエ取引所Golixは流通量を上げ、価格を落ち着かせる為、そしてジンバブエの経済を立て直す為に、国内での他の取引所が増えることを望んでいました。
ジンバブエを一つの例として、世界が徐々にBitcoinへ収束していく未来はそう遠くないのかも知れませんね。