マネックス傘下のコインチェックが米国に市場拡大
仮想通貨NEM不正流出をきっかけにコインチェックを買収したマネックスは、今月の18日に米国で取引を拡大する計画をブルームバーグとのインタビューの中で発表しました。
マネックスの松本社長は以下のように発言しています。
「日本は暗号では一歩前進しているように見えるかもしれないが、セキュリティやトークンを決定し、機関投資家を誘致する点で、米国と欧州が進んでいる」
コインチェックは未だに日本当局による正式な取引所の承認は受けてはいませんが、いずれか承認されることが予想されています。
さらに、マネックス18日、匿名通貨３つを含む「モネロ」「ダッシュ」「Ｚキャッシュ」「オーガー」の取り扱いを来月の６月18日に停止すると発表しています。
金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されかねないとして、匿名通貨を問題視しており、このような形で解決しようとしています。
マネックスは日本での正式な仮想通貨交換業への登録を目指しており、取り扱い継続は難しいと判断しました。
このような背景には、アジアを中心としたマーケティングの他に、その他各国への取引やサービスを目指していることが分かります。
しかし、日本で正式なライセンスを獲得できたとしても、米国証券取引委員会（SEC）との関係性も今後の課題になりそうです。
運営の見解
マネックスが買収したことで、今までよりも金融業界へ精通した事業展開が期待される一方で、それに伴い匿名通貨3種とAugarの上場廃止が決定するなど、少し寂しくもあります。
コインチェックは現在、BTC/JPYのみの取り扱いとなっていて、再開は6月を予定しています。
市場がまた盛り上がるのは、この再開のタイミングになってきそうですね。