【コラム】仮想通貨全面安

仮想通貨全面安

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NEXTMONEY運営です!

5月の12日からBitcoinをはじめとする仮想通貨の価格が下落しました。

仮想通貨の市場は現在どのように動いており、どのような対策が必要なのでしょうか?

様々な視点から説明していきます!

Upbit家宅捜索

韓国大手取引所アップビットに検察が家宅捜索をしていたことが明らかに

2018.05.11

今回、韓国の取引所Upbitが詐欺の疑いで検察から家宅捜索を受けていることが判明しました。

それに伴い、この取引所で取引量の多いEOSTRXを筆頭に世界的に全面安となっています。

報道によるとUpbitは、顧客の資金を口座から代表または執行役員の個人口座に不正送金させた疑い、そして保有している資産以上の通貨を顧客に販売した疑いがあります。

Upbitは、韓国国内最大の仮想通貨取引プラットフォームです。

世界的にも規模が大きく、過去24時間取引高は1911億円で、世界4位にランクインしています。

それに加えて、日本取引所大手Bitflyerの問題がSNS上で話題となり、下落を加速させました。

今回の暴落から学ぶ取引所の欠陥

年初から取引所関連の問題が相次ぎ、仮想通貨市場の未熟さを露見した形となっています。

中央集権型の取引所は、集中的なハッキング攻撃を受けやすい傾向にあります。

現在は中央集権型の取引所が多数を占めており、テクノロジー進化に対してセキュリティ面がついていけていません。

中央集権型の取引所であれば取引高の大小に関わらず、ハッキングのリスクは同等にあると考えてよいでしょう。

また、取引所を設立するにあたっての各国(仮想通貨推奨国)の審査が甘いのも事実だと思います。

今回のUpbitのようにコンプライアンスに対しての意識の低さは、そういった「誰でも取引所を設立することが出来てしまう」という問題からきているのではないでしょうか。

日本でも、取引所がライセンスを必要となったのは最近のことです。ハッキングのリスクだけではなく、内部からの横領されるリスクも考えなくてはいけません。

分散型取引所への移行

今後のこのようなトラブルを防ぐ為、分散型取引所への世界的な移行が急務であると考えています。

分散型仮想通貨取引(DEX)はスマートコントラクト等の制御能力でP2P取引の利用できる仕組みが多いです。

仮想通貨相場が急変しても、極端な取引速度の低下や停止はなく、常に同様の取引が可能です。

分散型取引所の場合、そもそも中央集権型取引所と同様のハッキング攻撃はほとんど不可能でしょう。

秘密鍵等の忘失のリスクがあるとしても、それは個人の責任であり、他人から資金を横領されるリスクは極端に低下します。

しかし、分散型取引所は相対取引と似た形になっているため、大きな取引高を作ることが困難だと言えます。

その結果、ボラティリティ高くなりトレンドから大きく離れた価格への急変が起こってしまう可能性があります。

この課題を解決することが、市場の成熟への一番の近道になると考えています。

市場規模の拡大にとらわれず、安全で信用力のある市場を目指すことこそが結果として市場規模の拡大に繋がるのではないでしょうか。

今後の考察

テクノロジーの進化に対してセキュリティ面が先行して進歩することは考えられないです。

よって、今後も主要な取引所へのハッキング攻撃は相次ぐでしょう。

保管をする際には、分散型のウォレットに移しオフチェーンにしておくことが1番です。

面倒くさいと思われる方がほとんどだと思いますが、資産を失わないためにも面倒なことをしっかりとこなすことが大切ではないでしょうか。

取引所ばかりが問題視されていますが、そういった個人個人の対策が必要です。

「投資はハッキングによる資産消失も含めて、全てが自己責任である」と私は考えています。

また、今回の暴落などは予期することは難しいです。このような暴落をどのように受け止めるかが大切だと感じます。

目先の利益に流されていては対処できません。

しっかりと正確な情報を取り、通貨の本質を見抜いて、長い目で投資することが本当に大切だと今回の騒動で感じました。

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