インドネシア 民間と公共部門が中心にブロックチェーンの可能性を探索

インドネシア 民間と公共部門が中心にブロックチェーンの可能性を探索

約17,000の島国からなるインドネシアには約2億5000人ほどの人口が集まっています。

このインドネシアにて、食糧生産や選挙結果、貿易資金調達に関する全てのデータを管理するために「民間部門」「公共部門」が積極的にブロックチェーン技術を搭載することを検討しています。

この検討に対して政府は積極的にリーダーシップを発揮していく姿勢を見せています。

さらに、フィリと・ハディ金融局長は、金融当局がブロックチェーン技術が金融サービスの市場とどのように共存できるのか調査するチームを組んでいると述べています。

一方で、インドネシア最大の民間銀行であるBank Central Asia(BCA)は、金融テクノロジーのベンチャー企業や、一般企業に対して1500億ドルの投資を行なっています。

政府が中心となり、金融テクノロジーや、ブロックチェーン技術に参加し始めています。

しかし以前、インドネシアの中央銀行であるバンクインドネシアのアグス・マルトワルドヨ総裁は仮想通貨に対して「仮想通貨の所有者は、大きなリスクを負い、投機的である。公的な管理者はなく、仮想通貨価格の基礎となる原資産もないので、取引価格は非常にボラタイルである」と発言しています。

仮想通貨とインドネシアの共存には以前時間がかかりそうですが、各国の規制の緩和により今後の動向も変わるかもしれません。

運営の見解

運営の堀口
インドネシアに限らず、民間と公共部門が積極的にblockchainの活用例を模索し始めました。

トラストレス、つまり信頼を必要としないblockchainの特徴は人が介在するリスクを無効化する力を持っています。

組織を形成する上で、人々はその制度と過ちを繰り返すリーダーや仕組みに疲弊し続けてきました。

健全な国家作り、政策実現に向けてblockchainが一役かって出る可能性は十分にあるでしょう。