米国で仮想通貨リップルに対して集団訴訟
先日からETH、XRPの２つの仮想通貨に対して証券に該当するのか否か、注目を浴びています。
今回、未登録証券販売を理由として、リップルラボを相手に、テイラー・コープランド法律事務所が集団訴訟を起こしたことが公式の訴状により判明しました。
訴訟の対象はリップル、その子会社であるXRP II、リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯです。
訴えの内容は、リップルが発行している仮想通貨XRPトークンの販売が、アメリカ証券取引法に違反すると主張されたようです。
以前、ゴールドマン・サックスのパートナーであり、アメリカの商品先物取引委員会のトップも務めていた、ゲーリー・ゲンスラー氏がXRPやETHが、アメリカ法においての証券と見なされるべきだと述べています。
運営の見解
今回の訴訟は原告の訴えを見てもXRPが証券とみなされる結果にはならず、最終的にはSEC(米先物取引委員会)が判断することになるでしょう。
しかし、その結果云々よりも”訴訟された”事実が重要であり、今後のSECの判断にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。
矢面に立たされたETHとXRP。
証券なのか、否か。
今後の仮想通貨の生態系に影響することは間違いなく、リスクオフの動きで再びBitcoinに人気が集まる可能性があります。