『ビットコイン・キャッシュ』誕生か

国内の仮想通貨取引所は24日、ビットコインの入出金と決済を再開した。

当初は8月1日に導入される予定であったが、支持が多く集まったため7月23日に前倒しされた。不測の事態が生じる可能性があるため取引所は取引を一時停止していたが、決済スピードを高める新たな仕組みが導入されたことで分裂がひとまず起きないと判断した。しかし新しい仕組みに納得していない勢力も残り、8月1日に向けて分裂騒動が再燃する可能性は十分にある。

日本の大手取引所は8月1日に向け、再び取引を一時停止する方針だ。

 

今回の問題は、売買の増大で取引に時間がかかるようになったことをどう解決するかに焦点が集まり、対立が生じた事でビットコインの分裂騒動につながった。

新たに導入されたのは仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンでビットコインの取引履歴をより効率的に記録できるようにする仕組み。

ブロックチェーンの台帳を大きくする案と、台帳の大きさを変えずに書き込むデータを小さくする2つの案があったが、台帳拡大とデータ縮小の両方を採る二つの案のよいところをとり合わせて、一つにまとめた案が導入された。

 

しかし今回の決定は応急処置にすぎないため、まだまだ安心はできない。

この仕組みに納得していない一部の勢力が8月1日をメドにビットコインから強制的に分裂もしくは離脱し、『ビットコイン・キャッシュ』を立ち上げる動きをみせているからだ。

取引の正しさを承認し、その報酬としてビットコインを得ている中国の業者にこうした意見が多いようだ。特にビットコインキャッシュを推進しているのは大手マイニンググループのBITMAINが率いるビットコインABCという組織である。

だがアメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbaseはビットコインキャッシュを取り扱わない事を発表している。

前記事に記載したように中国の業者はマイニングなどでビットコインを50%以上保有している。取引額も世界1位であるため中国がビットコインの価格を決めているようなものだ。仮に中国がビットコインを売り始めたり、中国政府が規制による締めつけをしたらビットコインは大暴落する可能性も否定できない。

 

今までも、そしてこれからも。最も注目しなければならないのは、やはり中国なのだろうか。

 

 

 

 

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