元米国金融規制担当者がイーサリアムとリップルに言及「ETHやXRPも未登録証券に該当する可能性がある」

元米国金融規制担当者がイーサリアムとリップルに言及「ETHやXRPも未登録証券に該当する可能性がある」

以前、米ゴールドマン・サックス・グルー プで18年間勤務した経験を持ち、米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めた経験もあるゲーリー・ゲンスラー氏は、時価総額で上位に位置するイーサリアム(ETH)と、リップル(XRP)が、未登録証券とみなされる可能性があると考えており、22日のにューヨークタイムズが報道しました。

ゲーリー・ゲンスラー氏は、ビットコインはICO(イニシャルコインオファリング)を行なっておらず、開発者(サトシナカモト)の分散型ネットワークが確立されているとして、証券として分類されていないと述べています。

しかし、イーサリアムやリップルに関しては「両者、特にリップルについて、非準拠の証券であるという有力な根拠がある」としています。

米商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想通貨のICOに関する米国内での規制の枠組みを担っている証券取引委員会(SEC)と並び、仮想通貨に関する規制の活動行なっています。

ゲーリー・ゲンスラー氏は続けて「今年は非常に興味深い年になるだろう。これまでICOで発行された1000種類以上のコインや、ICOを提供する100以上の取引所をふるいにかけ、米国証券法に準拠させていくことになる」と発言しています。

これに対しリップルのトム・チャンニック広報担当はニューヨーク・タイムズに対し「XRPトークンは証券ではない」「所有者にリップル社の利害や権利を提供しておらず、配当金も支払っていない。XRPはリップル社の外に存在し、会社の設立以前に生み出され、その後も存続していくものだ」と語りました。

運営の見解

運営の堀口
既に数千と存在する仮想通貨の中でもETH.XRPは時価総額がBitcoinに続く2.3位につけており、比較的に歴史も長いと言えます。

しかし、今回の米証券取引委員会(SEC)の見解では完全なる分散化されたデータベースはBitcoinだけ、ETHやXRPも証券に該当する可能性があると言います。

すなわちこれは他の仮想通貨やICOトークン全てに言えることであり、今後取り締まりが一層強化されることは間違いないでしょう。草コインの長期保有にはご用心を。

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