BeyondBlocks レポート Part.7

BeyondBlocks レポート Part.7

運営の堀口

4/4〜4/5の2日間にかけてウィンストンホテル東京(目黒区)で開催された国際サミット「BeyondBlocks 東京サミット2018」にメディアパートナーとして招待いただきました。

世界中からブロックチェーンに関連するトップリーダー、開発者、投資家、そしてブロックチェーンに熱狂する仲間たちが東京に集結しました。

今回はその国際サミットの模様を取材したレポートに加え、運営 堀口の見解と考察も交えお伝えします。

 

  • 基調講演:シェアリングエコノミーの新しい世界
  • 登壇者:Jonathan Ha (Red Pulse 設立者・CEO)

今日シェアリングエコノミーは大きな話題となっており、数十億ドル規模の企業がシェアライド、シェアハウス、シェアオフィスなどを提供しています。

しかしシェアリングエコノミーの概念自体は決して新しいものではなく、ほとんどの人が村落に住み、共同体の財やサービスの恩恵を受けていた時代にさかのぼります。

本講演ではブロックチェーンテクノロジーと仮想通貨をベースとした経済環境の中で、現代の新しいタイプのシェアリングエコノミーをどう構築し、どう評価していくべきかを探ります。

シェアリングエコノミーとは、まず1つ目は、オンデマンドであるということ。2つ目は交換。3つ目はスケーラビリティ。4つ目は稼働率を上げる。5つ目はP2P。6つ目はコミュニティーです。

シェアリングエコノミーという概念は古いものではありません。

何百年前は人々は村に住んでいました。井戸や知識を村全体で共有していました。世代から世代へ人々の知識を受け継いでいました。

人類の文明が発達して、共有するということが難しくなってきました。何か見返りがないと共有できない社会になっています。それをするとタダ乗りになるからです。対価を払うことによって、何かを受け取るという仕組みができました。

シェアリングエコノミーのアプリは色々ありますが、それぞれのプラットフォームのスコアを評価してみました。

1つ目はオンデマンドという属性。wikipediaはそもそもオンデマンドという属性はなかったのですが、シェアリングエコノミーとして認識されています。拡張性はすべて、拡張可能という属性をもっています。

4つ目を強調したいのですが、稼働率が低い資産の活用を図ることをやっています。

そもそもシェアリングエコノミーは、使っていない資産を有効活用するという理念ですが、多くのプラットフォームはそこに注力しているところはあまりありません。

今のトレンドは、AirBnBで部屋を貸している人は、そこに住んでいない人が多いです。

WeWorkも新しいオフィスを買って貸し出すというモデルです。稼働していない資産の有効活用をやっているものはあまりないと言えます。

そして、P2Pという属性ですが、シェアリングエコノミーの分散化として機能しているところが多いです。

自律したコントロールするが働きます。コミュニティーを実現できていることはあまりありません。

wikipediaだけがコミュニティーという属性を持っています。1ドルもプライベートエクイティーなどからもらっていません。

インターネットの経済、勝者がすべてを取り、2位になっても競争できない。独占的なシェアを取るという世界にあります。VCなどからお金をもらう際は制約が出てくるため、ROIを高めるという要求が非常に高くなります。

安定期に入ったとしても、プラットフォームとしてすべてそれを求められるという話になります。

2つ目は、”asset-light”という考え方が適応されないです。

3つ目は、コミュニティーではなくプラットフォーム自体に価値が帰属されつつあります。

4つ目は、規制の対象となってきています。

トークンエコノミーではどういうソリューションが実現可能となったでしょうか?生き残るためにはVCの資金を使わなければいけないが、トークンを使ったらどうなるか?

2つ目は、アセットがヘビーな状態からライトにしていく。拡張性のニーズを減らすことで、資産の必要性を少しでも軽くすることができます。

VCの問題点と同様、拡張性にこだわるというよりは、Asset-lightにこだわることが必要です。

3つ目は、トークンの所有者に価値を持つ形を実現することがトークンで可能になります。

4つ目は、新しい候補者が、競争ができないような状態を作っているという問題ですが、トークンセールではその現状を打破するようなことができます。

知識の経済ということですが、これがRedPluseの世界に入ってきます。アイデアに対して報酬を与えています。

左が一般的な知識、右が専門的な知識になります。

一般的な知識というものはみんな興味があります。ニッチな世界に入っていくと、その情報に価値を見出す人が少なくなります。

多くの場合、企業は一般的な知識にお金を払いたいという人はいません。無料で誰でもアクセスできる情報だからです。

ただし、専門的な情報は、専門的であればあるほど、なかなかアクセスができない情報です。

ですから、それに対してお金を払いたいという要求は上がっていきます。 トークンによってシェアリングエコノミーを実現するとどうなるのか?最初は村からはじまり、村が拡大されていくと、直接見返りがないと共有をしたいという意欲が沸きません。

ここにユーティリティートークンレイヤーを入れるとどうなるでしょうか。

例えばトークンレイヤーにインフレのメカニズムを入れることにより、トークンの量をコントロールすることができます。

インフレ率を管理することができますし、共通の利益のために、貢献してくれた人に対して報酬を与えることができます。エコシステムの中で税金を取ることもできます。

我々はRED PULSEプラットフォームを作りました。金融機関や企業が専門家を探して、独自の調査を依頼することができます。

このトークンを何に使うのか?というと、実際調査を行う人に対して支払って、調査に協力する人を増やそうとしています。非常にニッチな調査のみを対象としています。

拡張性としては、このプラットフォーム上で、必要な情報をプッシュして送るということもやっています。

複数の取引所にも上場しています。 トークンエコノミーの枠組みとして公平で透明性が高いアルゴリズムを作ることが大きな課題です。

分散した状態と一元化した状態のバランスを取ることも難しいです。

2つ目の課題としては、自動化に過多に依存しているということです。

3つ目は暗号化に対する規制や要件が変わりつつあります。それに対応する必要があります。

4つ目は新規事業がトークン経済に向かいつつあります。悪いことではありません。 結論、RED PULSEでは初の知識を共有するプラットフォームを作りました。

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