台湾政府 仮想通貨に関する規制を発表

台湾政府 仮想通貨に関する規制を発表

台湾政府は10日、既存の反マネーロンダリング(資金洗浄)規則を基にして、仮想通貨規制を作ると発表しました。

仮想通貨のボラティリティ(変動幅)が大きすぎる問題に加え、ICOの増加が絶えず、ここ数カ月の間に仮想通貨市場の動向は未だに明確に見えていません。

これにより仮想通貨市場に柔軟に対応すべく、従来の金融商品にすでに適用されている、反マネーロンダリング規則を利用するようです。

反マネロン担当チームの金融活動作業部会から報告された、仮想通貨投資家におけるマネーロンダリングのリスクの増加に言及しながら、同庁は業界の全体像を理解する目的で、台湾の2つの取引所(BitoEX、MaiCoin)と面談したと明らかにしました。

仮想通貨に関連する規制整備を行おうとしている台湾は、中国のように仮想通貨取引所やICOを全面禁止というような仮想通貨を全面禁止する対応はとらないと考えているようです。

しかし、仮想通貨に関するガイドラインの策定および、現地法定通貨に影響を与える可能性もあると考慮し、まだ仮想通貨が資産の逃避先として機能するとは考えていない認識を示しています。

規制を実施するために、どこの国の規制を参考にし仮想通貨と共存していくかは今後の発表によって明らかになるかと思われます。

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