金融庁が新たに国内仮想通貨取引所3社を行政処分に!

金融庁が新たに国内仮想通貨取引所3社を行政処分に!

金融庁は6日、国内の仮想通貨取引所3社に行政処分を行ったと発表し仮想通貨事業から撤退することが判明しました。

先日も金融庁より仮想通貨取引所のミスターエクスチェンジと、東京ゲートウェイでの2社が顧客の資産(仮想通貨・現金)の返還手続きを行い、仮想通貨の取引業から撤退していました。

今回対象となったのは、FSHOとエターナルリンク、LastRootsの3社で、いずれも金融庁に登録申請中の「みなし業者」でした。

FSHOに対しては業務停止命令及び業務改善命令を出しています。FSHOは今月の8日に金融庁から業務改善命令を受けていました。しかし、金融庁の調べにより、顧客確認や利用者保護の体制の改善が行われなかったことから、4月8日から6月7日まで業務を停止するという、以前よりもより厳しい措置となりました。

エターナルリンクに対しても6月5日までの業務停止命令と業務改善命令を出しており、代表取締役は経費の支払いに充てるために利用者から預かった資金を使用していたことにより今回の業務停止命令を出されています。

LastRootsは、金融庁の検査を受け内部監査の未実施や利用者財産の分別管理体制の未整備などが判明し、業務改善命令を受けました。LastRootsは今後の体制の改善が行われない場合、上記の2社の様に厳しい措置が取られるかもしれません。

日本のみなし業者は、みんなのビットコイン、Payward Japan、バイクリメンツ、CAMPFIRE、deBit、ブルードリームジャパン、BMEX、コインチェックが以前、認可申請中・未発表になっている取引所です。

今後も厳しく金融庁からの調査が入り、業務回線命令および業務停止命令を受ける取引所が増える傾向にあるでしょう。しかし、その代わり既存の大手企業などが国内仮想通貨事業に大きく乗り込んでくることが予想されます。

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