コインチェック・マネックス合同記者会見まとめ

コインチェック・マネックス合同記者会見まとめ

マネックスグループとコインチェックが6日に買収を通じてマネックスグループの傘下に入ることを発表しました。

【合同記者会見まとめ】

・監督機能と執行機能を分け、監督機能はマネックスグループの勝屋敏彦氏をはじめとする4名。執行機能には同じく勝屋敏彦氏とコインチェックの和田氏、大塚氏を含めた7名が経営陣として就任します。

・コインチェック社は将来的には『IPO』を目指しており外部県政を検討している。

・コインチェックの和田CEO、大塚COOは4月16日を持って退任し、新体制でコインチェックの経営にあたる。

・コインチェックの買収金額は36億円。

・コインチェックの名称は世間に浸透しているため、このままの名称で経営をしていく。

・金融庁に指摘されている匿名性の通貨に関しては具体的な発言はせず、今の所は廃止はしない。

・ハッキング被害にあった仮想通貨NEMは今後も取り扱っていく。

・NEMの不正流出に関する顧客資産の返還は全て完了している。

・今回の買収の起源はマネックスの勝屋敏彦氏から事件直後にコインチェック社に何かできることはないかと声をかけ、3月半ばに和田CEOから相談があり今回の実現に至った。

・今回の買収は金融庁と話し合いが行われながら決定に至った。

・NEMの保障に関してはマネックスグループは関わっておらず、コインチェック社が自己資金で返還を全て行なった。

・出資や買収について他の企業からも話は来ていたがマネックスに決定した。決定した理由は、意思決定の迅速性と、管理体制の強化・顧客の資産の安全性の強化の両立が可能だと思ったためだと述べた。

・今後のコインチェックの社長(CEO)が和田氏になる可能性もある。

以上がコインチェック・マネックス合同記者会見の主要な発言になります。

今後もどの様に事業が展開され、金融庁との話し合いで仮想通貨交換業が行われていくか注目です。

 

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