Twitterでも仮想通貨の広告禁止

Twitterでも仮想通貨の広告禁止

米Twitterは27日から、仮想通貨関連の広告を一部禁止する発表をロイターが報じました。ICOや取引に対する詐欺的な勧誘から顧客や投資家を保護する狙いがあります。googleやFacebookは既に同様の措置を以前からとっており、今回のTwitterの措置によりSNS上での仮想通貨に関する広告は大幅に制限されるとみられる。

Twitterと仮想通貨の関連性は非常に密接であり、仮想通貨の情報をいちはやく配信し、受け取ることができたコンテンツであった。

主な禁止内容は、ICO(仮想通貨技術を使用した資金調達)や、トークンの販売に関する広告を世界的に禁止するとし、仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレットを提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となります。しかし、日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となります。

 

Twitter社によると今回の措置は27日に開始し、30日以内に全ての広告主に対して適用されます。

ネット広告で高いシェアを占めるFacebookは1月に仮想通貨やICOに関する広告の禁止を発表。さらに、ネット広告最大手のGoogleも3月に、6月から同様の措置を実施すると発表しています。

大手のSNSサービス企業が次々に、仮想通貨関連の広告を禁止することで、さらなる広告の禁止が進む可能性があります。ICOや、取引に関して本物なのか詐欺なのか見極めることが困難になっている今、規制という手段しか取れないのが現状である。

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