日本金融庁 Binanceに警告！日経の報道にCEOがTwitterにて反論
中国の本拠地を置く、Binanceが日本国内で営業許可を取っていないと理由から警告を受けたことが分かりました。
一夜にして様々な情報が飛び交いましたが、時系列はこうです。
- 金融庁正式発表前に日経新聞がBinanceへの警告ニュースを報じる
- Binance社のCEOであるCZ氏が公式Twitterにて「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」などの批判のツイート
- 金融庁が正式にBinanceに警告し、CZ氏に対しても警告文を送付
今回のBinance社のCEOのツイート内容は以下の通りです。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日
日経は無責任なジャーナリズムを見せた。私たちは日本FSAと建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていません。 JFSAが私たちに話す前に新聞に告げるのは理にかなっていません。
今後のBinance社と日本の関係性は？
結論から言うと、Binanceが日本の金融庁から許可を取るのは難しいかと思われます。
Binanceは世界でもトップクラスの取引量を誇り、BTCやETHなど有名な主要通貨から、マイナーコインまで多くな仮想通貨を取り揃えています。
また、日本人にも非常に人気な取引所で、メールアドレスの登録だけで様々な機能が使用でき、Binanceでしか取り扱っていない通貨などもあります。この点が仮想通貨先進国の日本で人気な理由として挙げられます。
今回のこの報道を受けて、現時点でBinanceは日本人の新規口座登録を止めてもいませんし、売買取引をできる状態です。
外国為替FXは、日本の金融庁の許可がないと日本で使用ができないように、海外を本拠地にしている金融系の会社が日本国内で営業を行うには金融庁の許可が必要になります。
もし、営業を行うには、日本国内で法人を設立する必要があります。
この法人を作るにも、日本国内で定められた日本国内の法律や審査に合格する必要があります。
しかし、これまで日本人に人気のBinanceが、日本の金融庁の審査や許可が下りないのか理由があります。
最大の理由として、Binanceの最大の特徴であるマイナーコインの多さが、金融庁の許可や審査が下りない理由として挙げられます。
Coincheck社が、MoneroやZCASHなどの匿名通貨を扱っていることにより、金融庁の登録がいまだできておらず、みなし業者として業務改善命令まで出されています。
これだけの理由ではないですが、日本国内の取引所ですら3～5銘柄の仮想通貨が、日本のホワイトリストに載っていないだけで金融庁の許可が下りないとなると、マイナーコインを何十個も取り扱っているBinanceは、当然ながら許可は下りないでしょう。
そして、問題の日本で営業を行うために、Binanceの最大の特徴であるマイナーコインを減らすことは考えにくいです。
G20の国際ルールも7月の延期され、今回のBinanceへの警告は、日本の金融庁が国内の規制に対し、本格的に動き出し、国際ルールの基盤になろうとしている第一歩かもしれません。そして今後も、Binanceと金融庁の動向に大きな注目が集まりそうです。
