BTCが2020年までに約960万円に上昇!?・フランスの金融庁がICO合法化へ!・FacebookやGoogleに続きTwitterでも仮想通貨関連の広告禁止の可能性浮上!?

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BTCが2020年までに約960万円に上昇!?

Fundstrat Global Advisorsの研究責任者のTom Lee代表は、2020年3月のビットコイン価格が9万1000ドル(約960万円)になると価格予想を発表した。

また、Lee氏はビットコインの短期的、長期的なトレンドを予想するのに役立ちそうなデータベース、統計情報、そしてグラフをまとめて作成、2020年までのチャートを発表した。

チャートは、ビットコインのマイニングコストや取引トレンド、テクニカル分析対数メモリに基づいているため、ビットコインの高値と安値は、伝統的なリニアベース・グラフよりも明確ではないものとなっている。

たしかに現在、ビットコインの価格は誰が見ても売られ過ぎている状態に当たります。ICOの規制などで不安による売りが進んでいますが、G20後には規制が厳しい国は緩和され、規制がない国は正しい規制の下、仮想通貨取引が行われる市場になるでしょう。

 

フランスの金融庁がICO合法化へ!

フランス金融市場庁(AMF)は、仮想通貨を通じての資金調達手段ICOを国として発展させるため、規制の枠組みを準備しているようです。また、フランス経済産業省は、ICOを合法的な投資手段とする規制の枠組みを、AMFが作成したことを事実と認め、実施には関係者との予備交渉が必要と説明しています。

関係者の発言で「ICOを実施する人に対し、妨げるのではなく法的な保証を与えたい。柔軟性があり、事業を妨げないような枠組みを作る気でいるが、同時にリスクに対しても注意深く対応していきたい」と発言しています。

ICOに関する新しい枠組みの内容は、AMFがICO実施者する企業や個人に免許を与え、認可が認められれば、ICOを実施するシステムを導入する予定です。しかし、AMFによると、免許なしでのICOは禁止はしないといいます。
また、免許取得済みのICOは、今後ICOで調達したトークンの使い道に関して、投資家に何らかの保証をしなくてはいけない仕組みにするようです。投資家は保護を受けられるため、ICOに積極的に参加し、他のトークン購入者にも安心を与えられるような、仕組みになりそうです。

フランス政府のICO介入の動きは、米国証券取引委員会(SEC)の対応と似ていますが、SECよりも厳しくなく、自由度も高いです。ICOに対する規制のガイドラインが統一されていないため各国によって規制は様々です。規制を緩和することによるメリット、デメリットがありますが、国が介入することにより仮想通貨市場は大きく発展することは間違いないでしょう。

FacebookやGoogleに続きTwitterでも仮想通貨関連の広告禁止の可能性浮上!?

Facebookの広告規制に始まり、Google社も仮想通貨関連広告の禁止規約を発表しましたが、Twitter社も仮想通貨関連の広告が禁止になる可能性が浮上しました。

現在、Facebook社やGoogle社など世界的に仮想通貨広告が禁止になっているなか、Twitter社が新たな広告規約(ポリシー)を2週間以内に公開する予定であるとスカイニュースが報道しました。

Facebook社が広告規制の際に「誤解を招いたり、人を欺き販売を促す金融商品の広告が問題視され、それらの広告禁止が波及していくだろう。」と発言した通り、詐欺や買い煽りなどの広告の横行が問題視され、禁止される流れが続いています。

この規約で仮想通貨関連の広告が規制された場合、これまでのFacebook社やGoogle社の規制時のように市場に不安思想が流れ価格の下落が起こるかもしれません。Twitteは仮想通貨の最新情報がいち早く出回るSNSです。本当に実施されるようなことがあれば今後、情報を一般のユーザーが手に入れることが困難になり、富裕層と一般層の情報の二極化がさらに広がることになりそうです。

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