Coincheck取引所 匿名通貨3種類取り扱い中止!?・米国証券取引委員会(SEC)がベンチャー企業を一斉調査

Coincheck取引所 匿名通貨3種類取り扱い中止!?

17日、国内の仮想通貨取引所であるCoinchec社がモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの3つの匿名通貨の取り扱いを打ち切る方針で調整していると報道されました。このCoincheck社で取り扱われている3つの通貨は匿名性が高く、送信策を追跡できず。マネーロンダリング(資金洗浄)に利用される危険性が高いためとの理由です。

ネット上には違法な取引や情報が出回るサイトが存在しておりインターネットの半数以上がこの、ブラックウェブサイトで構築せれているのが現状です。

これらの仮想通貨は、一般的な仮想通貨とは異なり、取引内容を匿名システムや技術を用いて内容を明かさずに取引の正当性を検証する仕組みを採用しています。プライバシー保護が高く素晴らしい技術なのですが、その一方で、犯罪や資金洗浄に利用されるリスクは以前から指摘されていました。特にモネロについては、モネロをマイニングをした上で北朝鮮の大学に送金するマルウェアが見つかっています。

1月末のCoincheck社NEM流出事件で、金融が国内の取引所に対する業務改善命令を出しており、セキュリティ面での危機感を危惧したため今回、匿名通貨の取り扱い中止に乗り出しました。

匿名性通貨がCoincheck社で取り扱い中止になることで、世界各国の取引所にも影響が出る恐れがあります。今回の影響ではいまだ大きな影響は出ていませんが、価格面ではモネロを中心に匿名性通貨の需要も下がりつつあります。匿名性の機能が正しい方向に使われるのか、それとも悪用の道をたどるのか、注目かと思われます。

 

米国証券取引委員会(SEC)がベンチャー企業を一斉調査

SEC(米国証券取引委員会)がアメリカ国内の仮想通貨ベンチャー企業数十社を対象として一斉調査を開始したと発表しました。
最近、仮想通貨業界では様々なトラブルや問題が発生しておりそれを調べるため、本格的にSECが動き始めました。

今回の調査メインは、仮想通貨ベンチャーの中での「ICO」に関連する事業内容の企業を中心に調べ連邦証券取引法に触れている企業はないか、精査しています。

今回の調査に関してSECの担当者は、「最近特に違法なICO案件が急増しているため、ICO関連の企業は細心の注意を払いながらチェックしていきたい。今後仮想通貨市場はより厳格な規制が敷かれる対象になるだろう。」と発言をしています。

SECは、これからさらに仮想通貨市場の監視を行い、その中でも特にICOへの警戒の姿勢を強めていく方針です。今後はアメリカ国内で仮想通貨ICOができなくなることが予想されます。これにより、これからICOを仕様としている企業が仮想通貨業界に参入しづらくなります。

また、今回の調査でSECの認可が下りなかった既存のベンチャー企業から、多くの人が職を失う可能性も十分にあります。こうしたリスクを考えた時に、仮想通貨をさらに厳しく取り締まることが本用に良いのか今後の課題として挙げられます。

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