Mt. Gox社CEO、米国裁判所における訴訟の停止を拒否される
ビットコイン取引所Mt.Goxの前CEOであるMark Karpeles氏は、被害にあった投資家による裁判の停止手続きを拒否された。
今週はじめにKarpele氏は、日本における被害額を全額返還する民事再生手続きを踏まえて、原告であるGregory Greene氏とAnthony Motto氏に対して訴訟の中止を提案した。原告たちは、今回ケースについてKarpeles氏は個人的に今回の損失の責任を負う必要があるとしている。
イリノイ北地区裁判所において、裁判官Gary Feinerman氏は木曜日にKarpele氏の提案を拒否した。
Mt. Goxは2014年4月に850,000ビットコインのハッキングを発表し、破産した。今回の提案に関してKarpeles氏は、以下のように述べている。
「多くのイベントが発生した中で、戻ってきたビットコインとビットコインの価格上昇によって、民事再生手続きをすることで被害者に対する全額保証される可能性は高い」
さらに、同氏は次のように今回の訴訟について言及している。
「日本の民事再生手続きを考慮すれば、今回の訴訟は裁判所の労力と費用を節約するために一旦やめるべきだ」
今後のと予定とは
この提案が拒否されたことによって、5月1日に状況確認会議が開かれる予定だ。
Karpeles氏は、日本での訴訟もある。この訴訟ではKarpeles氏が顧客の資金300万ドルを自身の私用に横領したとして検察から禁錮10年の刑を求刑されている。2018年12月に行われた裁判で、彼は無実を主張している。
2018年はじめに、彼はMt.Gox事件に関して以下のように謝罪している。
「私は今回の事件がこのような形になることは想像できなかった、影響を受けたすべての人に心から謝罪する」
Mt. Goxは、2018年8月に被害者向けに返金プロセスを開示している。このプロセスにおいて、被害者は自身が保有していたビットコインの量を明示する必要がある。受付はすでに終了している。
