国内インターネットサービス最大手「楽天」がついに仮想通貨支払いを導入か
国内でも最大手のインターネット総合サービス企業「楽天」が現在推進している新アップデートで、ビットコインを始めとする仮想通貨との統合の可能性が浮上している。
2月12日に発表された決済報告によると、楽天はモバイルアプリプラットフォーム「Rakuten Pay」のメジャーアップデートを発表した。
これは来月後半に、法定通貨と併用して仮想通貨の支払いが含まれる可能性がある。
Rakuten Payの最新版には「1つのプラットフォームに組み込まれたすべての支払いソリューション」が含まれるとされており、これがビットコインやその他の主要アルトコインのサポート発表となるのではないかと考えられる。
一方、楽天と度々比較される米国大手Eコマースの「Amazon」はこれまで仮想通貨の統合に関して前向きな姿勢では無かったが、先日大手仮想通貨取引所BinanaceのCEOであるCZ氏が「Amazenはオリジナルの仮想通貨を発行すべき」と語った。
Amazonの動向に対して、楽天は仮想通貨に対して前向きな考えを持っており、今年1月には楽天の所有する仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を新子会社とするため、企業構造を改革したと報じられている。
「みんなのビットコイン」は昨年8月に240万ドルで買収され、インターネットサービス総合企業大手が仮想通貨の受け入れに対して前向きであることが証明された。
2019年が始まり、仮想通貨業界にとって大きなニュースが続々と飛び込んできおり、今後も大手企業やビットコインETF、機関投資家の参入などが注目される。
