米NASDAQのCEO「仮想通貨は依然としてグローバル通貨になり得る」

米NASDAQのCEO「仮想通貨は依然としてグローバル通貨になり得る」

NASDAQのアデナ・フリードマン(Adena Friedman)CEOが21日、「仮想通貨は依然としてグローバル通貨になり得る」と自身のSNS(LinkedIn)上で述べた。

フリードマン氏は、23日から5日間の日程で開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への登壇を前に、AIや宇宙産業、IPO等と並べて仮想通貨に注目していると表明。仮想通貨については「典型的な発明のライフサイクルの第一段階」(誕生、誇大広告、新興勢力の参入、現実的な調整)を終えたとして、今後の仮想通貨が辿る道のりは次のふたつのうちのいずれかだとした。

ひとつは、かつてインターネットがそうであったように現実的な実用性が見出されて広く普及していく道であるが、もう一つの道として広範な普及には至らずに限定的な用途にのみ使われるセグウェイ(電動立ち乗り自転車)のような道を辿る可能性もあるという。

ただし、近年グローバル投資家を含む多くの投資家達が仮想通貨に投資を行っている事実も無視できないとし、この発明自体は天才的で創造性が高く、経済の中で持続的な未来を期待するに値すると述べている。

仮想通貨の持続的な普及に必要なことは

フリードマン氏は、仮想通貨の今後の発展の為にはガバナンスと規制の明確化が重要な要素になると指摘している。仮想通貨の核心技術であるブロックチェーンは分散型で非中央集権であることがコンセプトであるが、それでも透明性と公平性こそが信頼の鍵であり、ある程度の監視と規制は必要であるとの見解を示した。

その上で、NASDAQはこれまでも仮想通貨取引所に取引のマッチングや決済の安全性に関する技術提供を行ってきており、規制の進展と広範な制度構築により仮想通貨は更なる役割を果たすだろうとの期待感を示した。

フリードマン氏は2018年4月に「NASDAQは将来的に仮想通貨取引所になることを検討するだろう」と発言しているほか、今月7日にはNASDAQのシステムを使用した仮想通貨取引所DX.Exchangeがオープンしている。

用語解説:NASDAQ

NASDAQ(National Association of Securities Dealers Automated Quotations)は1971年にアメリカ合衆国で開設された新興企業(ベンチャー企業)向け証券取引所。新興企業向けとしては世界最大。ITやエレクトロニクスなどのハイテク関連企業をカバーし、仮想通貨に対しても積極的な姿勢を見せていることでも知られている。

 

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Bonito

仮想通貨投機の熱気に陰りが見え始めた2017年の暮れ頃から仮想通貨に関わり始め、投機よりも実用面に高い関心を持つ。国産仮想通貨プロジェクトやWebサービスの運営に携わりつつ現在に至る。