新たに13社が「RippleNet(リップルネット)」に加入|そのうち5社は仮想通貨XRPを送金通貨として採用

新たに13社が「RippleNet(リップルネット)」に加入|そのうち5社は仮想通貨XRPを送金通貨として採用

仮想通貨市場で最も多くのファンを抱え、独自の独自プラットフォームやブロックチェーンの開発、提携を進めているリップル社が新たな発表を行なった。

リップル社は8日、自身の公式サイトおよび公式ツイッターにて、新たに13社の企業が「RippleNet(リップルネット)」に加入し、これまでリップルネットに加入した企業の合計が200社を突破したことを発表した。

今回の発表に関してRippleのCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、次のように述べている。

「2018年には、約100の金融機関がRippleNetに加入しました。現在、1週間に2〜3社の新規顧客に契約しています。私たちの目標は、世界中のどこにいても、顧客が優れた効率的なクロスボーダー決済を自分の顧客に提供できるようにすることです。」

RippleNet(リップルネット)の提携内容

RippleNet(リップルネット)では、国際送金を目的として「RippleNetを活用し、国際送金をより速く低コストで透明性の向上」を目指しており、今回発表された13社の企業は次のようになっている。

  • Euro Exim Bank
  • SendFriend
  • JNFX
  • FTCS
  • Ahli Bank of Kuwait
  • Transpaygo
  • BFC Bahrain
  • ConnectPay
  • GMT
  • WorldCom Finance
  • Olympia Trust Company
  • Pontual / USEND
  • Rendimento

今回の発表で最も注目されているのが、以上の企業のうち「Euro Exim Bank、SendFriend、JNFX、FTCS、Transpaygo」の5社は、RippleNet(リップルネット)の送金ネットワークの使用はもちろんのこと、流動性を促す目的として仮想通貨XRPを使用することを明らかにした。

仮想通貨XRPを採用する以上の5つの企業では、送金時の流動性を促すことを目的としてXRPを導入している。

「Euro Exim Bank」xRapidの採用

さらに今回、XRPを送金通貨として採用した5つの企業のうちの「Euro Exim Bank」は、これまでの提携で初となるxRapidを導入した銀行となる。現在、国際送金に約150億ドル(約1兆6000万円)の国際送金市場を誇っている銀行である。

XRPを送金通貨として採用した銀行であるEuro Exim BankのディレクターKaushik Punjani氏は、次のように述べている。

「世界の企業やフィンテック企業向けのトレードファイナンスソリューションのリーダーとして、私たちは新たな支払いチャネルと流動性のきっかけとなる方法を提供します。大企業であろうと個人の送金者であろうと、当社の顧客は歴史的に適切な資金を得ることや取引を費用対効果の高いタイミングで決済することを制限されてきました。リップル社および選ばれた他社と協力して、当社は設計、テストを行い、xCurrentとxRapidの両方を記録的な速さで実装しており、これらがお客様にもたらす利益を期待しています。」

これらの情報や実際にリップルネットを使用した送金がスタートされれば、XRPの時価総額に影響を与えることが期待される。

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