日本維新の会に所属する参議院議員の藤巻健史議員が、昨年12月に発足させた「仮想通貨税制を変える会」が今年2019年から本格始動する。
発足からわずか約1ヶ月で5000人以上の賛同者が集まり、大きな話題を呼んでいる。
税制を変えるには賛同者はまだ足りず「仮想通貨税制を変える会」の初期目標では1万人を目標に掲げている。
藤巻議員はTwitter上で以下のように呼びかけている。
仮想通貨税制を変える会の入会はメールアドレスだけでできます。費用等はゼロです。税制を変えたいという方が数多くいることを政府に示すのが最大の目的です。
ぜひみなさんの力で、税制改正を応援しましょう！
仮想通貨税制を変える会では以下の点の改正を目標としている。
- 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ
- 仮想通貨間の売買を非課税とする
- 損失繰越控除を可能とする
- 少額決済を非課税とする
現在仮想通貨が総合課税となっているのは、給料や事業所得では最大55%の税率がかかるにも関わらず、仮想通貨投資の利益は20%の税率で、というのは国民の反感を買う可能性を懸念してのことだそうだ。
投資運用分野では株やFXなどが分離課税とされているが、仮想通貨が同等の税率で妥当であるのかという問題も指摘されている。
要するに仮想通貨が現段階では社会的信用が得られていないということである。
今回の動きは声が大きくなればなるほど、改正の可能性が高くなる可能性があるため、業界では大きな反響を呼んでいる。
