G20での議題はマネーロンダリングがメイン!・Binanceがパブリックブロックチェーン開発へ!

G20での議題はマネーロンダリングがメイン!

3月末日にアルゼンチンで開催予定している、20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)での仮想通貨について、犯罪資金への流入やマネーロンダリング戦略の予防対策を加盟国に提案することをロイターが関係筋の話として伝えました。

今回のG20では、日本が中心で仮想通貨の議論が行われ、日本政府当局者は、現時点では日本政府は仮想通貨取引を規制するよりも、マネーロンダリング防止の取り組みに焦点を当てるほうが良いと述べています。

1月末のCoincheckのNEM流出事件で、マネーロンダリングが世間に認知されることになりました。また匿名性の仮想通貨であるMoneroやZcaahなど、機能面ではメリットもありますが、マネーロンダリングの危険性もあることから金融庁から問題視されています。

また、「議論は、銀行システムへの仮想通貨の影響についてよりも、マネーロンダリング対策と利用者保護に焦点を当てたものになるだろう」と述べ、現時点でのG20の雰囲気としては、「あまりにも厳しい規制を適用するのはよくない」とICOや各国の規制よりもマネーロンダリングに重点を置いて話し合う予定だそうです。

Binanceがパブリックブロックチェーン開発へ!

中国の大手仮想通貨取引所である『Binance』が13日に、新しい分散型取引所プラットフォームを構築するパブリックブロックチェーンの開発を進めていることを明らかにしました。

今年から中央集権取引所でのハッキング被害などセキュリティ面での安全性に不安が集まっています。今後の予想からユーザーの声には分散型取引上が今後のメイン取引所になるのではないかと予想されてきました。

そこに、今回のBinanceが分散型取引所プラットフォームの発表があり、中央集権型と、分散型の取引所の共存が実現される未来は近づいています。また将来、相互に補完するとのビジョンを持っているようで、分散型プラットフォームが公開されれば、Binanceは一企業からコミュニティへと発展することになりそうです。

現在、分散型のプラットフォームはWaves(ウェーブス)、Nxt(ネクスト)、XCP(カウンターパーティ)などが存在しており、Binanceの分散型プラットフォームの完成により、これらの分散型プラットフォーム上の仮想通貨が今年トレンドになるかもしれません。

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