リップルの2020年東京オリンピックの公式仮想通貨採用を求める署名が5000人を突破

今から10ヶ月前Ken Takahashi氏はChange.orgにてリップル(XRP)を2020年に開催される東京オリンピックの公式仮想通貨とする認可を求める署名活動を開始した。この署名活動には現在約8000人以上の署名が集まっており、目標としている7500人分の署名を集めることには成功している。

この署名活動が開始されてからすぐに約500人の署名が集まり、その後Takahashi氏が署名募集ページをアップデートしたことにより、署名活動開始から72時間以内に約500から約1000人までその署名数は跳ね上がった。さらにそのあと1日以内に署名数は約1500人まで急上昇した。

Takahashi氏はこの署名活動の目的として、その国の法定通貨を持たず外貨両替を必要とする多くの外国からの観光客が抱える問題の解決を可能にするためだとしている。2016年にブラジルで開催されたリオデジャネイロオリンピックのように世界中から多くの人が東京に集まりオリンピックを観戦し応援しまた参加する人もいます。

そしてそのすべての人々は食品やお土産、サービスなど何かしらを買う必要があるとし、以下のようにコメントしている。

「外国からの観光客が大量に国内に訪れてくると、現地の通貨の需要が急増し2008年に行われた北京オリンピックや2016年に行われたリオデジャネイロオリンピックなど過去のイベントでも見られたように通貨の両替所に長蛇の列が出来る。また複雑な両替レートや言葉の壁が問題をさらに難しいものにしている。」

Takahashi氏は国境を越えた取引を容易にするためにリップルを選んだ。リップル・ラボ(Ripple Labs)はXRapidを今週初めに発表したばかりで、国際取引の現在の標準であるSWIFTのより効率的な代替品を提供したいと考えている。

アメリカとメキシコ間での資金を送金するテストでは、リップル転送の待ち時間は数分であり、従来の方法より国境を越えて送金するのに掛かるコストも大幅に低くなっている。 Takahashi氏は単一の仮想通貨を使うことによって簡単に法定通貨への変換ができ、オリンピック訪問者の渋滞や摩擦を緩和することができると主張している。また両替手数料で資金を節約できるという事実は言うまでもないとし、より簡単に人々が資金にアクセスし現地通貨に変換できるようになればなるほど、人々はそこで簡単に資金を使うことが出来るようになる。

Takahashi氏はオリンピック委員会に送るために7500件の署名を集めることを目標としており、リップルラボもTakahashi氏の署名活動に署名している。海外では今回のリップル採用に対する署名の賛同者が急激に増加している背景にはリップル社とSBIホールディングスが共同開発した送金アプリである。